2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
また、その過程、地域指定のプロセス、審議会の議事録、それから指定件数、五年後の見直しのアンケート調査の結果、そうしたものを全てホームページで更新をしております。それは一つ大きな参考になると思います。 ただ、もちろん国の安全保障ですから、やはり秘匿しなきゃいけないことというのは限定的にあるとは思いますけれども、しかしながら、基本的な考え方というものはしっかりと示していかなければいけないと。
また、その過程、地域指定のプロセス、審議会の議事録、それから指定件数、五年後の見直しのアンケート調査の結果、そうしたものを全てホームページで更新をしております。それは一つ大きな参考になると思います。 ただ、もちろん国の安全保障ですから、やはり秘匿しなきゃいけないことというのは限定的にあるとは思いますけれども、しかしながら、基本的な考え方というものはしっかりと示していかなければいけないと。
その特区制度についてでありますが、平成十四年からですが、構造改革特区というのが始まって、そしてその次に、平成二十二年から総合特区というのが始まって、そして今の、平成二十五年から国家戦略特区と、立て続けにこういう制度をつくってきたわけでありますが、そのたびに指定件数は減少しているんです。構造特区のときは四百四十九地区、総合特区三十四地区、国家戦略特区十地区です。
また、これまで、同法に基づく指定棚田地域の指定を八県五十六地域について行ったところでございますけれども、現在も、これまでの指定件数を大きく上回る申請がなされているところでございまして、次回の指定に向けまして、主務省において、鋭意、審査作業が進められているところでございます。
それから、公表につきましては、特定秘密の指定及び解除につきましては、従来、内閣官房において取りまとめた上で、政府全体の数値を半年に一回報告しているところでございますが、今回の指定の解除につきましても、本年六月末の指定件数を取りまとめて公表する際にあわせて公表する予定であったと承知しております。
今般の報酬改定の影響につきましてお尋ねがございましたけれども、一概にこの報酬の改定の結果どうなったかということを言うのはなかなか難しいわけでありますが、平成二十七年度以降におけるサービス提供事業所の新規指定件数あるいは廃止届け出件数は、改定前と同様の傾向で推移をしておりまして、経営面からの大きな影響があったとは必ずしも考えておらないところでございます。
二十七年中の特定秘密指定件数は、その中で、新規指定分は六十一件の純増となっております。今後も指定件数は増加の一途をたどるのではないか、その点に関して大臣の御見解をお聞かせください。
○岩城国務大臣 お話がありましたとおり、平成二十七年末時点における特定秘密の指定件数は十一行政機関で計四百四十三件であり、二十六年末時点と比べまして六十一件増加しております。二十六年末から二十七年末までの間に指定の解除はなかったため、新規指定分がそのまま増加したものであります。
○井出委員 この報告書を見ますと、特定秘密の指定件数は三百八十二件である、特定秘密を記録する文書等の確認件数は百六十五件であるというところがあって、公文書監としては百六十五件を、実際の特定秘密の書類、特定秘密と判この書いてあるものを確認したいんだけれども、百六十五分の九十一まで進んでいるということでよろしいんですか。
○塩崎国務大臣 さっき申し上げたとおり、都道府県にお願いをしてやった今回の調査でございますので、特別に各月ごとの事業所の廃止あるいは新規指定件数を把握したものでございまして、平成二十四年度及び二十五年度の状況は把握はしてございません。
また、請求事業所数の内訳については、都道府県に調査を別途実施いたしまして、直近の廃止届け出件数、それから新規指定件数について把握をしたいと思っておりまして、これについてもやはり今週中には状況を把握したいというふうに思っております。 このように、でき得る限り直近の状況を把握しながら、今後の歩むべき方向性を考えていきたいというふうに考えております。
防衛省は、他省庁と比較して指定件数が多いために精査に時間が掛かっておりますが、現在最終的な確認を行っている段階でありますので、速やかに提出をいたしたいと考えております。
○副大臣（葉梨康弘君） まず、件数についてですが、一つは特定秘密の指定件数というのがございます。それともう一つは、その記録された文書の件数というのがございまして、前者については先般、十二月末にも取りまとめて、また福山先生の御指摘に、求めに応じて三月末の数字もここでお答えをさせていただいたんですが、以前の特別管理秘密制度の下では指定件数は年二回集計して公表をしておりました。
毎年一回、内閣総理大臣が特定秘密の指定件数などを取りまとめて国会に報告をするということが運用基準と法律で決まっております。それで、毎年一回ということで、昨年施行になったわけですので、この通常国会、六月下旬までの会期ということでございますので、今通常国会中には国会への報告をいたしたいというようなスケジュール感で進めております。
○清水貴之君 その審査会の今後のありようなんですけれども、まずは、政府からの特定秘密の指定件数ですとか解除件数など報告を受けるということですね。年次報告ということなんですが、まずは、これは年次ですから年に一度になると思うんですが、それで十分なのかというところと、その内容です。
○政府参考人（河野章君） 特別管理秘密の指定件数についてのお尋ねでございますが、昨年十一月の参議院の国家安全保障委員会におきまして、平成二十四年十二月三十一日時点で外務省が保有する特別管理秘密が一万八千五百四件である旨お答えしております。その後の数字を申し上げますと、平成二十五年六月三十日の時点で一万九千九百五十七件となっております。
外務省にお聞きしますけれども、外務省における秘密文書について、その区分及び指定する役職者について内部規則がどうなっているか、また、それぞれの年間指定件数及び指定に当たっての外相の関与はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） 第三者機関については、法案の原案が私のところに参りましてから、有識者会議の御意見を聞いて基準を定め、有効期間又は指定期間、指定件数について定期的に報告をし、その御意見を聞いてまた運用を変えていくという、そういう仕組みにいたしました。
それから、そういったさまざまなことを公表していく、指定件数でありますとか、別表の何号について何件でありますとか、その有効期限でありますとか、そういったものを公表していく手続、公表の細目等について規定をしていくこと。 これは例えばでございますので、これ以外にも、有識者の皆様の御意見を聞いて、必要があれば細目的な基準を定めていきたいと思っています。
特定秘密の指定件数等の本法案の実施状況については、定期的にこれを公表することを検討しております。 公文書管理法改正についてお尋ねがありました。
○塩川委員 今お答えがありましたように、それぞれの秘密に関しての指定件数が述べられました。 そこで、官房長官にお尋ねをいたしますが、内閣官房特別管理秘密管理規程にもありますように、この特別管理秘密の指定について定めがあるわけですけれども、内閣官房に関する特別管理秘密は何件あるのか、この点についてお教えいただけますか。
○政府参考人（関荘一郎君） 改正後の土壌汚染対策法に基づきます新規の要措置区域等の指定件数は、昨年四月一日の施行から本年四月三十日までの累計で、三千平米以上の土地の形質変更を契機とするものが百二十三件となっておりまして、その内訳は、要措置区域十一件、形質変更時要届出区域百十二件となっております。
○政府参考人（関荘一郎君） 改正後の土壌汚染対策法に基づく自主的な土壌汚染調査を契機とした新規の要措置区域等の指定件数は、本年四月三十日までの累計で六十六件となっておりまして、その内訳は要措置区域十三件、形質変更時要届出区域五十三件となっております。